実際のところ

本 来はもっと平等な関係での米軍駐留であるべきですが、日本の自衛隊が法律的に欠陥を多く抱えている現実を日本自身が修正しない限り、

抜本的な不平等軍事同 盟は解消され得ないですから、全てにおいて問題の根幹にあるのは日本の憲法の欠陥、ということが言えるのではないかと思います。
民主・自民・公明の与野党3党が、原子力発電所事故の際の首相指示権限を認めることで大筋合意した、という記事ですが、実際のところ、どこまで首相に権限を集中させるかは微妙な問題を多数含んでいると思います。
菅総理の当時の対応について「素人が出しゃばり過ぎ、プロに任せるべきだった」との批判があります。 確かに菅氏のようなタイプの人物が首相だった場合、首相に権限を与え過ぎることは寧ろ現場に混乱を与えてしまう可能性は否定出来ません。
一方、原発事故への処理は国家・国民の命運を決定付けてしまう判断を強いられる場合があります。 場合によっては一部国民・国土を犠牲にしてでも、日本国民・日本国全体を守る、といった決断を求められる場合も十分に有り得ます。

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